藤田誠 早稲田

藤田 誠, 早稲田商学=The Waseda commercial review,330号,177-185 (1988-10) , H.Spitzley, Wissenschaftliche Betriebsführung, REFA-Methodenlehre und Neuorientierung der Arbeitswissenschaft New trends in international financial reporting, Academy of Management Annual Meetings/Academy of Management, The Second Conference of the International Federation of Scholarly Associations of Management/International Federation of Scholarly Associations of Management, 人事マネジメントハンドブック製作委員会編集『人事マネジメントハンドブック』/（社）日本労務研究会. Managers and investors of family firms might need to pay attention to family owners’ entry mode choices, which could be incentivized excessively for the preservation of socioemotional wealth, possibly at the expense of economic wealth. : 早稲田大学 商学部 助手: 2006年-2011年: Graduate assistant, University of Connecticut: 2012年-: Postdoctoral fellow, Chinese University of Hong Kong: 2012年-2015年: 中央大学 総合政策学部 特任准教授: 2015年-: 早稲田大学 商学部 准教授 Copyright(c) WASEDA University. Copyright (C) 1996 Student Affairs Division, WASEDA University. 。クラウドに好きなだけ写真も保存可能。, このショッピング機能は、Enterキーを押すと商品を読み込み続けます。このカルーセルから移動するには、見出しのショートカットキーを使用して、次の見出しまたは前の見出しに移動してください。, 中古品に見えない、変なにおいもしない、郵送も早くて、とてもいいです！レビューが遅くになってすみません。, 商品詳細ページを閲覧すると、ここに履歴が表示されます。チェックした商品詳細ページに簡単に戻る事が出来ます。, © 1996-2020, Amazon.com, Inc. or its affiliates. All rights reserved. Plofile. 藤田 誠 教授紹介. 早稲田大学は産官学連携研究を推進する研究環境・研究支援機能などを整備するために、早稲田キャンパスに新研究開発棟・121号館を2020年3月に竣工しました。 通り沿いの建物の1階に、コーヒーチェーン店「タリーズ・コーヒー」 藤田誠教授が分子科学研究所 特別研究部門 卓越教授（兼任）として着任しました。 また、足立精宏君(d3)が同 機器センター 特任研究員に着任しました。 Academic Forum(6)p.67 - 812000年03月-, The Annals of the Japan Association for Research on Business Administrative Behavior. Copyright(c) WASEDA University. : Graduate assistant, University of Connecticut, : Postdoctoral fellow, Chinese University of Hong Kong, Computers & Mathematics with Applications, Computational and Mathematical Organization Theory. 藤田 誠 『社会と企業：いま企業に何が問われているか』（経営学論集80集） 80 p.5 - 16 2010年09月- 経営哲学学会関東部会シンポジウム「CSR、企業倫理、企業理念は本当に役立つか？ Sayama, H., Pestov, I., Schmidt, J., Bush, B., Wong, C., Yamanoi, J., and Gross, T. Computers & Mathematics with Applications65(10)p.1645 - 16642013年-, Computational and Mathematical Organization Theory19(4)p.516 - 5372013年-, 提供機関:野村マネジメント・スクール制度名:学術研究支援（研究助成）実施形態:研究助成金, 研究成果概要：　本研究は，経営者交代が齎す組織変革への影響とその関係を媒介する要因を，統計的分析により実証することを企図する．　経営者交代と組織変革を扱った先行研究では，経営者交代は組織変革を促すという関係が演繹されているものの，必ずしも全ての...　本研究は，経営者交代が齎す組織変革への影響とその関係を媒介する要因を，統計的分析により実証することを企図する．　経営者交代と組織変革を扱った先行研究では，経営者交代は組織変革を促すという関係が演繹されているものの，必ずしも全ての研究がその関係を確認しているわけではない．そのひとつの要因として，経営者の企業に対する影響が大企業においては大きくないことが推測される．よって，本研究は中小企業を対象とし経営者交代と組織変革の関係の実証を試みる．また，経営者交代と組織変革の関係を媒介するひとつの要因とされている後継者の出身（successor’s origin）については，先行研究において一意の扱いを受けておらず，その影響も不定である．新たな経営者つまり後継者が内部昇進か外部招聘かを問題とする後継者の出身の研究では，後継者が当該企業に入社した時期により，内部者･外部者を二項変数として分類している．しかしながら，その区分は研究間で差があり，構成概念妥当性に疑義がある．内部者は当該企業の価値観や規範が染み付いており，外部者は当該企業のものとは異なる他企業の価値観や規範が染み付いている，という論理展開が先行研究で用いられている．よって，内部者･外部者の概念は，後継者の企業への社会化の度合として捉えられよう．本稿では，組織変革を経営戦略，組織構造の二つに区分し，以上の関係を検証した．　研究方法は，以下の通りである．サンプルは，2000年度に経営者交代が発生し、前後3年間で経営者交代が発生していない中小企業101社である．中小企業のデータは，日本経済新聞社の『会社総鑑（未上場企業版）』の各年度より得た．独立変数は，社長の交代，後継者の当該企業での勤続年数，後継者の他企業での勤続年数を採った．従属変数については，経営者交代前から交代後にかけての当該企業における事業特化度の変化率と従業員数の変化率を，それぞれ戦略の変化，組織の変化の変数として採用した．コントロール変数は，先行研究に倣い，財務的危機，統治構造などを採った．以上の変数を用いて，重回帰分析を行った．　研究結果は以下の通りである．経営者の交代は，特化度の変化率には統計的に有意な正の影響を与えていた（5%水準で有意）が，従業員数の変化率については統計的に有意な影響は与えていなかった．また，後継者の当該企業における勤続年数は，特化度の変化率に有意な負の影響を与え（5％水準で有意），従業員数の変化率については，有意な影響は確認されなかった．最後に，特化度の変化率については有意な正の影響が確認でき（10％水準で有意），従業員数の変化率については，有意な影響は見られなかった． 上記の結果より，以下の結論が得られる．中小企業においては，経営者交代は組織変革を促すことが確認された．また，後継者の自社への社会化の度合が高いほど組織変革は妨げられ，他社への社会化の度合が大きいほど組織変革を促進されていた．しかしながら，上記の結果は，戦略の変化にのみ見られ，組織の変化については見出せなかった．この事実は，経営者交代が経営戦略と組織構造に対して，異なるメカニズムで作用していることを示唆する．, 研究成果概要：　本研究は、企業のジョイント・ベンチャーの創設、解散による協調関係の選択と、製品市場への参入、撤退による競争関係の選択が、両者の相互作用によりどのように組成されるかを、agent-based modelingと、石油化学産業の実デ...　本研究は、企業のジョイント・ベンチャーの創設、解散による協調関係の選択と、製品市場への参入、撤退による競争関係の選択が、両者の相互作用によりどのように組成されるかを、agent-based modelingと、石油化学産業の実データを用いた統計的分析により明らかにすることを目的として、展開された。複数のエージェントが、当該市場内での提携間の競争における利得と、その競争後の提携内での利得に基づく市場参入、撤退の意思決定を行うbiform gameを作成し、シミュレーションを行った。現在、石油化学産業の提携、市場参入、撤退の実データの用いてのシミュレーションモデルの検証を行っている。, 研究成果概要：　本研究課題は、企業の特許出願において、特許が登録されるか、拒絶されるかという可能性について、国際比較を行いつつ、その決定要因を探るものである。現時点において、ビューロ・バン・ダイク社の提供するデータベースであるOrbisを利用し...　本研究課題は、企業の特許出願において、特許が登録されるか、拒絶されるかという可能性について、国際比較を行いつつ、その決定要因を探るものである。現時点において、ビューロ・バン・ダイク社の提供するデータベースであるOrbisを利用し、1970年から2015年までのEuropean Patent Officeに登録されている世界の8100万件の特許出願について、企業データと紐づけを行い、分析を行っている。現在までに得られた予備的な分析結果であるが、特許出願のうち、特許が登録された件数は、約3100万件である。国による違いとしては、アメリカであれば、上記の期間において特許出願数は約1000万件であり、そのうち登録特許数は約590万件である。日本においては、同様の数字は、それぞれ、約2250万件、約440万件である。, 研究成果概要：　本研究は、企業買収の文脈において、二社の企業の共通の借入先の存在とその特性が、被買収企業の選択に与える影響を定量的に明らかにすることを目的とする。既存の企業買収の研究における不足は、二点ある。第一に、買収企業と被買収企業のそれぞ...　本研究は、企業買収の文脈において、二社の企業の共通の借入先の存在とその特性が、被買収企業の選択に与える影響を定量的に明らかにすることを目的とする。既存の企業買収の研究における不足は、二点ある。第一に、買収企業と被買収企業のそれぞれの特性と関係性のみに焦点が当てられ、買収というステークホルダーの利害に大きな影響を与える企業の意思決定に対しどのような影響をもたらすかについては、研究が存在しない。第二に、既存研究が焦点を当てているのは買収後のパフォーマンスであり、買収先の選択についてはほとんど研究がなされていない。本研究はこの両者の研究の不足を補う形で展開されるため、企業買収の研究について理論的、実証的な貢献を図るものである。本研究では、1990年から2014年までの日本の上場企業間における合併買収を対象とし、各企業間に貸し付けを行っている金融機関と貸し出しの金額に焦点を当てた。予備的な結果であるが、共通の金融機関が存在する場合、より合併買収の可能性が高まることが確認された。さらに、買収、被買収先の企業において、ある金融機関の貸出金額が最も大きい場合、より両者の間での合併買収の可能性が高まることが確認された。, 研究成果概要：　本研究の目的は、日本企業の海外駐在員を対象とし、駐在先の環境汚染の程度が海外駐在員の身体的、精神的健康を通じて駐在員のパフォーマンスにどのように影響を与えるかについて、統計的分析を用いて定量的に明らかにすることである。企業のグロ...　本研究の目的は、日本企業の海外駐在員を対象とし、駐在先の環境汚染の程度が海外駐在員の身体的、精神的健康を通じて駐在員のパフォーマンスにどのように影響を与えるかについて、統計的分析を用いて定量的に明らかにすることである。企業のグローバル化と海外進出の増加に伴い、海外駐在員の数は激増しているものの、駐在員の個人レベルのパフォーマンスに影響を与える要因については、いまだ研究が不足している。既存の経営学分野の研究においては、海外現地法人の組織としてのパフォーマンスに集中的に焦点が当てられ、その現地法人の運営に大きく影響する駐在員の個人レベルのパフォーマンスの決定要因についての研究はいまだ発展途上である。2014年から2017年までの日本の製造業A社に所属する海外駐在471名のデータから、環境汚染の程度についての身体的健康についての影響は見られなかったが、文化的差異については影響が示唆された。. 藤田誠（フジタマコト） 早稲田大学商学学術院（商学部）教授。博士（商学）早稲田大学。1962年生。1984年早稲田大学商学部卒業。1991年同大学院博士後期課程単位取得、早稲田大学商学部専任講師。 This result suggests that family owners prefer to maintain strong control on local subsidiaries, possibly for preserving their socioemotional wealth. Strategic Management Journal査読有り37(11)p.2291 - 23062016年-, 概要：　本稿は，海外の同族企業（ファミリービジネス）の理論・実証研究の知見を紹介する．本稿では，特に同族の「所有」と「経営」の違いを重視し，代表的な3つの理論フレームワーク（エージェンシー理論，資源ベース理論，社会的情緒資産理論）のそれぞれが，「所有」と「経営」の視点にどのように適用できるかを解説する．また，日本は同族による「経営」への関与が他国よりも強い可能性を示し，そこから今後の研究への示唆を探る．, Asia Pacific Journal of Management31(4)p.949 - 9712014年-. き、中央には囲炉裏があり、裏手に回ると小さな竹林のある庭と和室があった。筆者が学部生だった1980年代前半でさえ、この店に入ると一瞬、異空間に足を踏み入れたような感覚を覚えた。, 　携帯電話もメールもmixiもなかった当時は、喫茶店がサークルのたまり場であり連絡拠点であった。筆者の所属していたサークルもここをたまり場にしていたが、井伏鱒二、五木寛之らの稲門文士もこの店の常連だったそうだ。, 　私のサークル仲間には、注文もせずに時間つぶしや連絡係として席を占拠する者もいたため、よくマスターに「お前ら注文しろ。」としかられていた。こうした我々の「意図せざる営業妨害」も影響してか、惜しくも早稲田文庫は１９８４年に閉店してしまった。, 　その翌年、閉店時に早稲田文庫のマスターであった本学卒業生の日下さんが、吉祥寺に『茶房武蔵野文庫』を開店した。早稲田文庫の雰囲気を再現した内外装で、今も早稲田の卒業生や現役生が数多く足を運んでいる。喫茶店とは、単に飲食をする場所ではなく、読書したり友人と談話したりしながら人間を熟成する空間でもある。個性的な喫茶店で過ごす時間は良いものである。. (９)p.４９ - ５２2000年-, 21世紀の企業経営（経営学論集）／千倉書房69p.246 - 2511999年09月-, 別冊商事法務国際財務報告の新動向／商事法務研究会(222)p.122 - 1251999年09月-, Waseda Business & Economic Studies(34)p.1 - 161999年03月-, New trends in international financial reporting(２２２)p.１２２ - １２６1999年-, Waseda Business & Economic Studies(32)p.55 - 691997年03月-, The Waseda Commercial Review(３７５)p.３２１ - ３５０1997年-, Waseda Business&Economic Studies(３２)p.５５ - ６９1996年-, Academy of Management Annual Meetings/Academy of Management541995年08月-, The Waseda Commercial Review(３６４)p.５７ - ７１1995年-, Ｔｈｅ　Ｗaseda Business Review(２１)p.３８１ - ３９６1995年-, The Second Conference of the International Federation of Scholarly Associations of Management/International Federation of Scholarly Associations of Management21994年08月-, 地場産業の今日的経営課題−三条・燕地域の金属製品製造業の場合/産業経営研究所24(２４)p.７７ - ９７1994年02月-, The Waseda Commercial Review(355/357)p.１８７ - ２１９1993年-, Organizational Science25(１)p.７８ - ９２1991年-, Hirose, Y., Hiruma, F., Fujita, M., Sakurai, H., Suzuki, K., & others(共著), 人事マネジメントハンドブック製作委員会編集『人事マネジメントハンドブック』/（社）日本労務研究会2004年 01月-, 『人事マネジメントのケースと理論』（厚東偉介・金子義幸編著）/ 五絃舎2001年 11月-, 研究成果概要：　本年度は、上記の研究課題のうち組織能力に注目して、主に文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「企業評価と経営資源・組織能力」（『税経通信』第52巻第5号（1997年4月）、161-167頁）という論...　本年度は、上記の研究課題のうち組織能力に注目して、主に文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「企業評価と経営資源・組織能力」（『税経通信』第52巻第5号（1997年4月）、161-167頁）という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　従来の経営戦略論では、「戦略的なポジション」が企業の収益性、有効性を規定する要因として注目されてきた。つまり、いかなる業界（事業分野）に進出するか、あるいはその業界内でいかなる競争戦略を採用するかといった戦略的意思決定が重視されてきたのである。これに対して、近年「経営資源」ないし「組織能力」が企業の収益性、有効性の規定要因として注目されるようになってきた。　経営資源を企業の成長要因の１つとみなす理論は、経済学、経営学の分野では決して目新しいものではないが、会計上の資産と経営資源、組織能力との相違が厳密に論じられることなく現在に至っており、概念定義自体が曖昧なまま研究が続けられてきたのが実状である。そうした現状を踏まえて、上記論文ではまず会計上の「資産」概念と経営資源概念とを比較した。会計学における動態的・経済的な資産の概念規定を採用した場合、会計上の資産と戦略論でいうところの経営資源とはかなり類似した概念となる。ただし、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないのに対して、経営資源にはそうした側面も含まれる、という点で概念上の差異が認められる。さらに、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義できる。こうした概念規定を出発点として、経営資源と組織能力の包括的な測定尺度を開発することが、今後の研究課題である。, 研究成果概要：本年度は、上記研究課題のうち組織資源、組織能力と組織デザインの関連に注目し、文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力」（『早稲田商学』第375号（1997年12月）、39-68頁）と...本年度は、上記研究課題のうち組織資源、組織能力と組織デザインの関連に注目し、文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力」（『早稲田商学』第375号（1997年12月）、39-68頁）という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　経営資源もしくは組織能力が企業の競争優位確保の主要な源泉の１つとみなす理論・発想は、経営学の分野では決して目新しいものではない。じっさい、米国流の経営戦略論においては、“resource-based view”もしくは“competence-based view”として、近年の主要なパラダイムの１つとなっている。しかし従来の研究では、「経営資源」ならびに「組織能力」の概念定義自体が曖昧であり、論者によってまちまちな定義がされてきた。また少数の例外を除いて、経営資源ならびに組織能力を実際に測定した研究も少ない。かかる現状を踏まえて、本年度は昨年度に引き続き、文献レビューによる概念整理を行った。　その要点の１つは、会計上の「資産」概念と「経営資源」概念とは、動態的・経済的な資産の概念規定によれば類似した概念となるが、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないという点で区別すべきである、ということである。また、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義でき、両概念も区別すべきであると考える。さらに先行研究を概観すると、組織能力と組織デザインとは、概念的にも測定レベルでも重複する部分があると考えられる。これは、従来指摘されなかった点であり、この点を手がかりに、経営資源ならびに組織能力を測定する道が開かれるものと考えている。, 研究成果概要：　本年度はこれまでの研究経緯を踏まえて、経営資源、組織能力と組織デザインの概念的な関連に留意しながら理論的な概念枠組の開発を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力の測定」（『税経通信』Vol.53 No.12、1998年10...　本年度はこれまでの研究経緯を踏まえて、経営資源、組織能力と組織デザインの概念的な関連に留意しながら理論的な概念枠組の開発を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力の測定」（『税経通信』Vol.53 No.12、1998年10月、203-209頁）なる論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　経営学とくに戦略論の分野では、企業の競争優位性の源泉として経営資源あるいは組織能力に注目する見方がここ10年の間に支配的な研究パラダイムの１つになっているが、経営資源ならびに組織能力という基礎概念の定義からして研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。また、定量的な実証研究もあまり蓄積されていないのが現状である。かかる状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究のための予備的な聞き取り調査を行った。　そこで明らかになったことは、実務家の人達も経営資源あるいは組織能力なる概念は容易に理解しうるし、その重要性も認めるが、それを定量的に測定するとなると、明確な回答は持ち合わせていないということであった。そうしたなかでひとつの方策として考えられるのは、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということである。あるいは、近年研究代表者の間で注目されている「知識」の概念を手がかりに、組織能力を測定するという方法も考えられる。いずれにせよ、現段階では組織能力を測定する簡便な尺度は存在せず、今後もこの開発に努めることが当該研究分野の発展に寄与するものと思われる。, 研究成果概要：　本年度は、これまでの研究経緯を踏まえて、組織能力と組織デザインの概念的な整理をするとともに、定量的実証研究のための予備的な聞取り調査を行った。その成果は、すでに経営行動研究学会での口頭発表と学会誌論文として発表済みである（論文は...　本年度は、これまでの研究経緯を踏まえて、組織能力と組織デザインの概念的な整理をするとともに、定量的実証研究のための予備的な聞取り調査を行った。その成果は、すでに経営行動研究学会での口頭発表と学会誌論文として発表済みである（論文は現在校正中）。その内容の要約は以下のとおりである。　経営戦略論の分野では、企業・組織の競争優位性の源泉として組織能力に注目する発想が、ここ10年間に支配的な研究パラダイムの１つになっている。しかし、組織能力の概念規定に関しては､研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。そのために、単なる個別事象の例示以上には、体系的な実証研究は行われておらず､概念だけが拡張しながら一人歩きしているのが現状である。こうした状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究の準備段階とでもいうべき、聞取り調査を行った。　本年度は､製薬メーカーとレーザー機器メーカーに聞取り調査に出向いたが､それらと以前行った電機メーカーでの調査を総合すると、次のように要約できる。すなわち、技術力に関連しては「特許」が一つの重要な指標になることは間違いない。しかしそれも、研究・開発あるいは製造プロセスの質と量を測定する一指標に過ぎないという見方もできる。しばしば、「潜在能力」という言い方がされるが、ことビジネスの現場的な感覚からすると、顕在化してこそ能力という言い方もできる。そこで、これは従来からの小生の見解であるが、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということが、一つのアプローチではないかと思われる。ただしこれにしても、企業・組織の成果を測定する一義的な指標はない。しかし、会計上の営業権、あるいは近年株価との関連で指摘される「オプション・バリュー」などと関連させながら、定量化の筋道を見つけ出すことを今後の課題としたいと考えている。, 研究成果概要：　今般の特定課題研究においても、これまでの研究を発展させるために、「組織能力と組織デザイン」というテーマを設定し、継続的な研究を行った。　本研究は、経営戦略論におけるResource-Based View(RBV)、Compete...　今般の特定課題研究においても、これまでの研究を発展させるために、「組織能力と組織デザイン」というテーマを設定し、継続的な研究を行った。　本研究は、経営戦略論におけるResource-Based View(RBV)、Competence-Based View(CBV)などの名称で総称される研究パラダイムの台頭・流布を意識したものである。かかる研究パラダイムは、経営学わけても経営戦略研究の分野では、現在最も支配的なパラダイムのひとつである。それゆえに、「知識マネジメント」、「インタンジブル経営」、「Intellectual Capital」、「Social Capital」など、様々な鍵概念により数多くの研究が行われている。これらの研究は、「企業が保有する経営資源あるいは組織能力、なかでも知識、ノウハウ、スキルなどの無形（インタンジブル）要因が、競争優位性を決定する」という問題意識で共通している。　しかし、こうした問題意識を定量的に実証した研究は、現在までのところあまり数は多くない。また「組織能力の測定」と称する研究でも、それは特定分野（研究開発など）に焦点を合わせている場合が多い。かかる研究状況を生み出している原因のひとつは、組織能力に関する包括的概念フレームワークの欠如にある。とくに、組織論における研究蓄積を軽視あるいは無視しているために、こうした状況から脱していないというのが私見である。　以上のような問題意識にたち、組織能力を組織デザインとの関連から捉えた概念フレームワークを構築することが、目下の研究課題である。これに関しては、未だ未解決な部分も多いが、暫定的な結論としては、①経営資源と組織能力は異なる概念と理解すべきである、②組織能力と組織デザインは、「知識」を結節部分として重複するが、これらもまた異なる概念である、③能力と知識の違いを見極めるには、いわゆる「暗黙知」をどのように定式化するかがポイントである、といった点が挙げられる。　研究の詳細に関しては、以下の成果に発表済みであるので、そちらを参照されたい。, 研究成果概要：　近年企業評価の視点は、土地、建物、設備・備品などの「タンジブルズ」から、ブランド、ノウハウ、知識、技術力などのいわゆる「インタンジブルズ」に移行している。こうした問題意識は、政府が2002年7月に公表した『知的財産戦略大綱』のな...　近年企業評価の視点は、土地、建物、設備・備品などの「タンジブルズ」から、ブランド、ノウハウ、知識、技術力などのいわゆる「インタンジブルズ」に移行している。こうした問題意識は、政府が2002年7月に公表した『知的財産戦略大綱』のなかにも明白に述べられているところである。かかる問題意識を反映して、経済産業省では2001年８月から2002年６月まで「企業法制研究会（ブランド価値評価研究会）」を形成し、インタンジブルズのなかでもとくに「ブランド」に関して集中的な研究を行い、2002年6月に報告書をまとめた。筆者も本研究会に参加したが、その研究会で実施したアンケート調査ならびに本研究会が算出した日本企業のブランド価値との関連を分析した結果が、下記に示されている論文である。　この論文の概要を要約するならば、企業規模ならびに事業の性格（「BtoC型」か「 Bt B型」か）の効果を差し引いても、ブランド管理組織を設置している企業のブランド価値は、そうした組織を設置していない企業よりも有意に高いことが判明した。またブランド戦略に関しては、「一貫したメッセージの発信」ならびに「ブランド・アイデンティティー確立と使用規準の作成」を重視している企業の価値が高いこともわかった。さらに、企業ブランドと製品ブランドは個別に管理している企業のブランド価値が高い傾向にあることなども判明した。本論文の詳細は、下記論文を参照されたい。　インタンジブルズのなかで、ブランドは大きな比重を占めると想定されるが、今般の経済産業省モデルにより、その価値が客観的数値として把握できたことは大きな進歩である。しかし、ブランドは技術力、ノウハウ等との相乗効果により実現されるものである。そうした意味では、ブランドに留まらず、技術力、ノウハウ等のインタンジブルズをも測定するモデルの構築が、企業評価の分野では必要とされている。, 研究成果概要：　２００２年に、日本政府が「知的財産戦略大綱」を作成するなど、知的財産戦略は、いまや国家戦略の重要な柱のひとつになっているということができる。しかしながら、経済の実態を担う企業において、どのような知的財産戦略が実施されているか、あ...　２００２年に、日本政府が「知的財産戦略大綱」を作成するなど、知的財産戦略は、いまや国家戦略の重要な柱のひとつになっているということができる。しかしながら、経済の実態を担う企業において、どのような知的財産戦略が実施されているか、あるいはどのような課題を抱えているかに関する調査は多くないのが現状である。　こうした状況に鑑み、本研究では、日本を代表する企業約５００社に対して、郵送による調査を実施することにした。具体的には、２００５年３月に日経５００種平均株価に採用されている５００社に対して、郵送による調査を実施した。　この調査では、企業の知的財産戦略の概要、経営戦略における知的財産戦略の重要度、知的財産に関するインフラ作り、部門間のコーディネーションなどに関して質問している。こうした調査により、知的財産戦略に関する経営学的な知見が蓄積されるとともに、企業の知的財産戦略のあり方に関する実践的な示唆も得られると思われる。　なお、本成果概要書執筆時点（３月２２日）までに、１０３社からの回答を得ているが、さらに回答を待ち、分析にかけたいと考えている。, 研究成果概要：　本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形...　本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形成によるイノベーション創出」を研究対象とする。なかでも、主体間でネットワークが形成される初期段階に焦点を当てている。こうした問題設定のもと、戦略提携論の理論と概念を援用してネットワーク論を補強しつつ、定性的聞取り調査を実施しながら、研究を実施した。, 研究成果概要：地域イノベーション・ネットワークとは「イノベーティブな製品・サービスを開発するために、特定地域内の企業、大学などの経済主体間で形成される協働的関係」を意味するが、本研究は、特にネットワーク形成の原因・動機に焦点を当てている。また戦...地域イノベーション・ネットワークとは「イノベーティブな製品・サービスを開発するために、特定地域内の企業、大学などの経済主体間で形成される協働的関係」を意味するが、本研究は、特にネットワーク形成の原因・動機に焦点を当てている。また戦略的提携論を援用し、概念面での拡張を行った。ネットワーク論は、主体間の関係の全体構造に関心があるが、その基礎は二者間関係である。他方戦略提携論は、提携を結ぶ二者間関係を理論的分析単位とする。それゆえに、二つの理論は相互補完的である。また聞取り調査も実施した結果、地域イノベーション・ネットワーク形成の動機として、具体的事業に関するアイディアが重要であることが判明した。, 研究成果概要：本研究は、特定地域内の企業、大学、行政機関などの経済主体間のイノベーションのための協働関係である地域イノベーション・ネットワーク形成の原因と過程を、理論的・実証的に検討することを目的としている。従来愛知県東部、埼玉県北部および北陸...本研究は、特定地域内の企業、大学、行政機関などの経済主体間のイノベーションのための協働関係である地域イノベーション・ネットワーク形成の原因と過程を、理論的・実証的に検討することを目的としている。従来愛知県東部、埼玉県北部および北陸3県における調査、戦略的提携論の知見を加味した理論的枠組の修正ならびに本年度愛知県東部で実施した聞取り調査の結果、新規事業・製品開発に関する情報提供と助言・援助が、経済主体間の提携形成を促進する大きな要因のひとつであるという命題を提出するに至った。今後はこの命題をさらに発展・精緻化させるために、既存研究のサーベイと聞取り調査を継続する予定である。, 概要：講義、専門科目演習ともに、科目の性格上、企業経営の実務に関する知識は有益であるので、実務家招聘講師による特別講義、企業訪問・工場見学等を実施することで、教室での座学で得た知識との相互作用を図っている。, 概要：学部の授業については、授業中に使用するパワーポイントで作成したファイルをCourse@Navi上にアップしておき、学生の予習・復習の便宜を図っている。, 概要：経営学の講義で使用しているテキスト執筆（『経営学のエッセンス』税務経理協会刊行、1999年に初版を発行し、その後４回の増刷の際に、若干の内容の修正を行っている）。2011年度からは、『スタンダード経営学』（中央経済社刊）を新たな教科書として使用する。, 概要：専門科目演習（セミナー）活動の一環として、慶應義塾大学商学部岡本大輔教授のゼミと１年に１回インゼミを実施。, 概要：専門科目演習（セミナー）活動の一環として、企業のデータ分析に関する実習を実施。.

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