ペトロに対するベネズエラのビジネス界からの評価も厳しいものとなっている。 ベネズエラ全国商業協議会(Consecomercio)は、先週始めに発表した声明で、ビットコインなどの仮想通貨と、国が支援するペトロに関する立場を明らかにした。 ベネズエラ政府は、石油によって担保する同国の仮想通貨「Petro」のプレセールに関していくつかの新しい発表を行った。, （プレセール開始から）1週間後、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は「Petro」が127ヵ国の投資家による171,015件の購入が認証され、30億ドルを調達したと語った。マドゥロ大統領によると、注文の大多数はドルによるもので、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)がそれに続く。, 中南米を対象とするテレビ局teleSUR(テレスール)は、ベネズエラの大統領が今週、同国の仮想通貨Petroについて「合計171,015件の購入を認証した」と発表したと報じた。, 副大統領のウェブサイトに投稿された情報によると、マドゥロ大統領はさらに「購入の40.8%はドルによるもので、6.5%がユーロ、18.4%がイーサリアム(ETH)、33.8%がビットコイン(BTC)、そして0.2%が元だった」と付け加え、下記のように述べた。, およそ87,284ユーザーがPetroを購入するオファーを出し、そのうち3,523は企業ユーザーで83,761は個人ユーザーだった。現時点で127カ国が参加している, ベネズエラの国営新聞「Correo del Orinoco」は、現時点でPetroの販売に参加したとベネズエラ政府が発表した国を列挙している。その中には「アフガニスタン、アルバニア、ドイツ、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、サウジアラビア、アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ベラルーシ、ボリビア、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カメルーン、カナダ、カタール、チリ、中国、キプロス、コロンビア、韓国、コスタリカ、クロアチア、キューバ、デンマーク、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、スロバキア、スロベニア、スペイン、アメリカ、エストニア、フィリピン、フィンランド、フランスなど」が含まれる。, 今週の初め、ポーランドは同国がPetroに関心を示しているという報告を否定した。ロシア外務省のラテンアメリカ局でディレクターを務めるAlexander Shchetinin氏は、今週、ロシアの国有通信社Ria Novosti(リア ノーボスチ)のリポーターに対して「ロシアがPetroを利用する可能性について議論する前にPetroについて慎重に調査すべきだ」と語った。一方、金融持ち株会社「Osnova」で社長を務めるAlexander Ruchyev氏によると、ロシアのスタートアップ企業「Zeus」がベネズエラのPetro立ち上げを支援したとのことだ。, ベネズエラ政府は2月20日、石油によって担保する同国の仮想通貨Petroのプレセール開始を告知した。マドゥロ大統領は、初日に7億3,500万ドルが集まったと主張している。, 続いて、ベネズエラの教育および科学技術大臣Hugbel Roa氏は、このプレセールが30日間続けられることを明らかにした。Roa氏は、「プレセール後、デジタル資産Petroの販売が15日間行われる」と説明した。「これら2つのプロセスが45日間続いた後、私たちはPetroの取引サブシステム全体の整備に注力する」, 国営ラジオ局Radio Mundialによると、マドゥロ大統領は「ベネズエラの仮想通貨Petroに関連した販売と取引は30億ドル以上だと報告を受けている」と語った。これは国民とのコミュニケーションと情報伝達を管轄する省庁「Ministry of Popular Power for Communication and Information (Minci)」のウェブサイトで確認された内容だ。ウェブサイトには下記のように書かれている。, Petroの立ち上げから最初の7日間で、ベネズエラは30億ドルを受け取った。このお金は同国の財務的な必要を満たすために利用される, 仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説。. ベネズエラが2018年2月、米国の経済制裁を回避するため導入した国家主導の仮想通貨「Petro（ペトロ）」が、存続するかどうかの瀬戸際に立たされている。, Petroは発行以来半年、経済制裁回避策として大成功しているという見方から腐敗政権の詐欺行為そのものというまで、賛否両論が飛び交っている。ロイター通信はこのほど、ベネズエラで実際何が起きているのかのヒントとなる特集記事を伝えている。, ロイターは8月30日、「Special Report: In Venezuela, new cryptocurrency is nowhere to be found（特別報告：ベネズエラの新しい仮想通貨がどこにも見つからない）」との表題で、Petroの裏付けである石油の唯一生産地とされるアタピリレからレポートしている。, ベネズエラの中央部サバンナの僻地にあるアタピリレの街の一角、鉱床があるとされる人口1300人の村には、政府が言う50億バレルの石油が埋蔵されているという。この石油が仮想通貨Petroの裏付けとなっている訳だが、ロイター特派員が約4ヶ月現地などを取材した結果、石油が採掘され、取引されている兆候は見つからなかった。, 公式の見解では、世界中からの投資を受けて、アタピリレには資金が流れ込み、石油輸出業界は息を吹き返しているはずだった。, この村の主婦イグダリア・ディアスさんは記者に、「ここにそんな石油があるという兆候はない」と語り、この村が国家財政の改革のための最前列シートであるとはとても信じられないという。彼女はこの村の壊れかかった学校、でこぼこ道、度重なる停電、そして飢えた住民のことに触れて批判した。, 記者は取材期間中、仮想通貨や油田評価の10人以上の専門家に話を聞いたが、ベネズエラに石油がある現場を発見できなかった。仮想通貨取引所はPetroの取引を扱っていないし、Petroを受け入れる店舗はどこにもない。, ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、Petroはすでに33億ドルを調達し、コインが輸入にも使われているという。しかし、プロジェクトに関係した政府閣僚のウグベル・ロア大学教育・科学技術相はロイター記者に対し、「仮想通貨(Petro)はまだ開発中であり、誰もPetroを利用することはできないし、受け取った人もいない」と語った。, 監督庁であるCryptoassetsの監督官は、どこにいるのか所在は不明。ロイター記者は財務省で会見を申し込むと、受付で「ここに在籍していない」との一言が戻ってきた。監督庁のウェブサイトも開設されていない。産業省、情報省など関係省庁も記者の問い合わせに「ノーコメント」を繰り返した。, マドゥロ大統領は8月になって混乱を助長する政策を発表した。国民の給与、年金、価値が消失した通貨ボリバルの交換をPetroと固定された。ベネズエラの原油価格は、1バレル約66ドルだが、政府はアタピリレの一部380平方キロに広がる油田から産出する（ありもしない）原油による償還を保証したのだ。, コンピューター科学者で仮想通貨コンサルタントのアレハンドロ・マチャード氏は、ベネズエラ政府は幻想を生み出しているだけと述べ、「実際に取引されているかどうか分からないので、トークン（Petro）の価格や交換レートを知る由もない」と語る。, 油田現場を訪れたロイター記者が見たものは、何年も前に設置したのだろう小型で古びたいくつかの掘削機が、荒涼としたサバンナに放置され、雑草に埋もれている姿だった。, 関連 https://t.co/BxOT8hc6cdhttps://t.co/ZzKbthkgcK pic.twitter.com/L9DBfP5lSG, 携帯電話に完全な銀行を持つということは、スマホなどで管理ができるウォレットを指しているものを受け取れます。, また、グアイド氏は2014年8月に、ベネズエラで最初のビットコイン取引所Plataforma Sur Bitcoinの開設についてをツイートしたという過去も。, 暫定大統領宣言ではあるものの、国のトップになろうとしているグアイド氏がビットコイン保有者であれば、国民にもビットコインをはじめとする仮想通貨を保有する文化が広まるかもしれません。, 混乱が続くベネズエラですが、仮想通貨という点だけ見ると未来に希望があると言えそうです。, 経済状況や、大統領の行方、仮想通貨の支持、今後のベネズエラの行方と仮想通貨の支持に注目をしていきたいところですね。, 仮想通貨ペトロは、1コイン＝原油1バレル価格 にペッグ（連動）したステーブルコインです。, ベネズエラ政府がペトロを発行した目的として考えられるのが、「対外債務返済のための外貨取得」です。, 2018年1月時点でのベネズエラの対外債務は15兆円にのぼるといわれており、これを返済することが同国政府の急務とされています。, ペトロのプレセール開始日が2018年2月20日、対外債務の返済期日が2018年4月であるということから、ベネズエラ政府がペトロ発行によって取得した外貨を対外債務返済に充てようとしている様子が容易に想像できますね。, ベネズエラ政府は2018年10月5日、ベネズエラ国民のパスポートの発行・更新の支払いにペトロ（2ペトロ＝約15000円）を利用するよう義務付ける方針を打ち出しました。, ベネズエラ政府が発行・更新の支払いにペトロを導入した理由は”難民増加に歯止めをかける”ためだと考えられます。, 2ペトロ（約15000円）というのは、ベネズエラにおける月間最低沈金のおよそ4倍に相当し、庶民が簡単に支払える額ではありません。（パスポート発行・更新者の減少）, もちろん、パスポート発行・更新を行えない国民は、国外に移動することができませんから、ベネズエラ国内にとどまらざるを得ないというわけです。（難民減少）, また、ペトロ導入と同時期に、ベネズエラ政府が国境警備隊を配備したことからも、ペトロ導入の目的が”難民増加に歯止めをかけるため”であることはほとんど間違いないでしょう。, ベネズエラ政府の公式ウェブサイトによると、ペトロを購入することが可能な仮想通貨取引所は以下6つです。（2018年10月時点）, ただ、どのサイトも日本語には対応していませんので、登録の際は間違いのないようご注意ください。, ベネズエラにおける政治・経済が混乱していること、それにより国民がボリバル（法定通貨）ではなくビットコインを利用していることなど、, ここまでご覧いただいた方には、仮想通貨とベネズエラの関係をご理解頂けたと思います。, 一点注意していただきたいのは、「ペトロへの投資・購入は辞めましょう」ということです。（理由は以下3つ）, ただでさえ信頼が低下しているベネズエラ政府ですが、ペトロの事業内容について、政府首脳の発言には多くの食い違い（矛盾）がみられています。, このサイトに掲載している情報は、すべて更新日時時点での情報になります。仕様やサービス内容の変更により、最新の情報とは異なる場合があるのでご注意ください。また、運営維持のためにPRリンクを設置させていただいております。（文章、画像等を含む、すべての著作物の盗用＆不正利用を禁止しますが、画像や図解、文章についてはリンク付きでの転載もしくは引用を可能とします）。, BellWood(ベルウッド)取引所にリップル(XRP)とモナコイン(MONA)が上場しました！, 【実体験有】仮想通貨投資家の為の確定申告ガイド：必要な書類・手続きの流れ・完了までの簡単8ステップ！, ベルウッド(Bellwood)取引所のwiki的基本情報・登録方法・買い方・使い方・チャートの見方・現金化・手数料・注意点などまとめ, 彼の愚かさは、ミレニアル世代の暫定大統領が携帯電話に完全な銀行を持つことを知らない事だ。」. ベネズエラはPetroによって$30億を調達したと発表. 仮想通貨に関連することで言えば、2019年2月にビットコイン取引量が過去最高を記録したことや、2018年2月に世界で初めてベネズエラ政府が仮想通貨ペトロを発行したことなどが話題となっています。, この記事ではそんなベネズエラにおけるインフレの現状や、仮想通貨との関りについて詳しく解説しています。, 以下のような要望・疑問をお持ちの方にも満足いただける内容となってますので、是非最後までご覧ください。, ベネズエラ・ボリバル共和国（以後 ベネズエラ）は南アメリカ北部に位置しており、首都をカラカスとする連邦共和制国家です。（下記画像参考）, 同国は南アメリカ大陸有数の”自然の宝庫”として知られており、特に同国の外貨獲得源の大半を占める「原油」はサウジアラビアに次いで世界第二位の生産量を誇っています。, ここからはベネズエラへの理解を深めるべく、同国が抱える以下3つの問題をご紹介します。, 特に、3つ目の「原油生産量の低下」は、ベネズエラと仮想通貨の関係に深く関わってくる内容ですので、是非ご覧ください。, 長らく反米政権が続いたベネズエラでは、2015年頃から政治的迫害などの理由により難民の発生が目立ち始めました。, アメリカ市民権移民局では、2015年時点での亡命申請者（難民）数は5,605人。2016年では14,700人を突破したことが報告されています。, さらに2017年以降は、詳しく後述する「経済危機」や「政治混乱」により難民増加に拍車がかかり、2019年4月時点での難民数は350万人を突破しているとされています。, このような状況を受け、「ベネズエラ難民の受け入れ」が南アメリカ大陸周辺の社会問題となっており、エクアエドル共和国の首都キトでは「キト宣言（※）」が発表され、「ベネズエラ難民を十分受け入れる」と発表されました。, キト宣言とは、ベネズエラ難民受け入れに関し、エクアドルの首都キトで行われた会議をもとに発表された宣言のことです。, ベネズエラ難民の現状を鑑みた中南米諸国は2018年9月4日、エクアドルのキトにて「ベネズエラ難民対策の国際会合」を開きました。 投資歴10年以上の経験を持つ泉くんが、大好きな甘い骨をしゃぶりながら、価格変動の激しい仮想通貨市場をひた走り、トリビアネタを愛する仮想通貨投資家へと届ける。, ファイルコイン(Filecoin/FIL)のwiki・特徴・懸念点・評判(口コミ)・将来性まとめ, ビットコインボルト(BTCV)とは？wiki的基本情報・特徴・購入できる取引所まとめ, ウィンクルボス兄弟のWiki的基本情報・資産・ETF・FaceBookやオリンピック出場の詳細まとめ, ベネズエラのインフレ・仮想通貨(ビットコイン)とペトロ(PTR)の取引所・特徴まとめ, ジュビリーエース(Jubilee Ace)のwiki・評判(口コミ)・玉井暁氏・注意点まとめ. ベネズエラ大統領、127ヵ国から「Petro」171,015件の購入があったと語る. 現在、世界中には様々な仮想通貨が存在しており、たくさんの人が積極的に取引を行っています。 そんな仮想通貨のひとつであるLambdaは、高い注... R3コンソーシアムには、日本の大手金融機関であるSBIグループや、みずほ銀行が参加している事から度々話題として取り上げられています。 そして... イーサリアムの公式ウォレットとして知られているMyEtherWallet（マイイーサウォレット）ですが、イーサリアム以外にも600以上の仮想... CryptoKittiesは仮想通貨イーサリアムを使用してキティ（ネコ）を育成していくシュミレーション型のブロックチェーンゲームです。 仮想... 「ビットコインを採掘する」「ビットコインを拾ってくる」などと言う人がいます。 仮想通貨に詳しくないと、「なんで電子媒体のお金が現実世界のお金... 多くのアルトコインは、運営会社が聞いたこともない会社であったり、そもそも運営自体が良く分からないペーパーカンパニーだったりするなど運営元が小... 一時期の仮想通貨フィーバーは落ち着きましたが、今でもさまざまな仮想通貨の開発が行われ通貨として使われている仮想通貨もあります。 現在世界中に... 「金融（Finance）」と「テクノロジー（Technology）」の組み合わせを意味する「フィンテック（FinTech）」は新たなビジネス... 仮想通貨取引は昔と比較しても活発化されていて、気軽に購入できる環境が整えられています。 特に国内では続々と取引所が誕生しており、ビットコイン... ステーブルコインは仮想通貨に該当しないと金融庁が正式に発表した。詳しくは、法定通貨担保型のステーブルコインであるが、GMOグループがステーブ... 世界ではじめての仮想通貨として誕生し、仮想通貨市場でトップに君臨し続けているビットコイン。 そんなビットコインをただで手に入れる方法があるこ... OKCoin（オーケーコイン）は中国三大仮想通貨取引所の一つと言われるほど、世界トップクラスの取引高を誇ります。 レバレッジ取引の高い倍率ハ... CUBECHAIN(キューブチェーン/QUBT)のwiki・評判(口コミ)・将来性まとめ, Perlin(パーリン/PERL)のwiki・特徴・評判(口コミ)・将来性・懸念点まとめ. ロイター通信が独自で調査したベネズエラ政府の仮想通貨Petro(ペトロ)に関する記事が話題となっている。約50億バレルのアタピリレに眠る石油に裏付けされているPetroだが、そこにはそのような石油は存在しないという。 ・ベネズエラ、国営ホテル再建のため仮想通貨Petro決済を導入へ(2018/5/10) ベネズエラ政府は2月20日、石油によって担保する同国の仮想通貨Petroのプレセール開始を告知した。マドゥロ大統領は、初日に7億3,500万ドルが集まったと主張している。 DeCurret(ディーカレット)の口座開設・新規登録の方法を解説！キャンペーン... ビットコイン(BTC)・仮想通貨取引所 おすすめ比較ランキング【2020年最新】... ベネズエラ、国営ホテル再建のため仮想通貨Petro決済を導入へ(2018/5/10), ベネズエラ政府発行の仮想通貨Petro使用に関する法案がついに承認へ(2018/4/11), NEM(ネム)ブロックチェーンで構築される拡張現実の世界「VERSES」プロジェクトとは？. 結果、有効な難民対策はまとめられなかったものの、「キト宣言」を発表し、ベネズエラ難民を十分に受け入れるという意思表示を行いました。, 難民受け入れの問題は非常に奥が深く、安易に受け入れを許容すると、治安悪化にもつながる恐れがあります。, 事実、大量のベネズエラ難民を受けて入れている中南米諸国の中にはは難民襲撃、窃盗、殺人など、治安悪化が報告されている国も多数存在します。, 特に、殺人事件の発生率は1999年以降 漸加しており、2003年をピークに一旦減ったものの2005年以降は再び増加に転じています。, また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が発表した報告書によると、殺人事件の発生率が最も高い国は中米ホンジュラスで、2番目がベネズエラとされています。, 治安悪化の原因は「政治混乱」「経済危機」「インフラ不整備」などとされていますが、警察組織が機能していない点も指摘されており。, 警察組織・国家警備組織の腐敗は日本・財務省も警鐘を鳴らすほどで、現職警察官により犯罪も多々見受けられています。, 先述した通り、ベネズエラの原油産出量はサウジアラビアに次ぐ第二位であり、同国の外貨取得方法として無くてはならない産業として知られています。, ただ、ベネズエラにおける原油産出量は2006年の334万バレルから漸減しており、2017年時点での原油産出量は211万バレルを記録しています。, 原油は、後述する「仮想通貨ペトロ」の担保とされている鉱物で、今後も漸減を続けるようであればペトロの信頼問題にも発展する可能性が高いです, 続いては、それら3つの問題を引き起こした根本的原因とされる「政治」と、その政治が招いた「経済危機」の現状を、解説します。, 後述する「ベネズエラと仮想通貨」にも深く関わってくる内容となっていますので是非ご覧下さい。, ベネズエラの現政権はニコラス・マドゥロ氏にあり、政体としては共和制をとっているものの、その政治指針から「独裁政権」と表現されることも少なくありません。, ニコラス・マドゥロ氏はもともと「バスの運転手」で、政治経験の無いいわば素人でした。, 前大統領のウゴ・チャベス氏に後継者として指名されたことで大統領となったマドゥロ氏は、チャベス政権の政治内容をそのまま踏襲。, 経済危機に対する有効な政策を行うことができないマドゥロ政権は、議会・野党と激しく対立しますが、強引な手法により政権を維持しています。, 2018年5月の大統領選挙は、選挙前に有力野党政治家の選挙権がはく奪されたうえで行われたため、マドゥロ再選の「出来レース」状態となり、主要野党はそれに反発して選挙をボイコットした。, マドゥロ政権は国際選挙監視団の査察を拒否して国民の投票を監視し、マドゥロに投票しなかった者は食糧配給を止めるなど、なりふり構わぬ選挙戦を展開, 2019年1月から2期目に入ったマドゥロ政権は、国民議会議長フアン・グアイドの「昨年の大統領選挙は無効」との主張により、政権をはく奪されており。, 2019年4月現在のベネズエラは、大統領不在という状況となっています。（憲法規定により国民議会議長であるグアイド氏が暫定大統領）, ベネズエラの経済状況を一言で表現するなら「ハイパーインフレ」が一番適当な言葉になると考えます。, ハイパーインフレとはすなわち、貨幣の擦りすぎにより自国通貨の価値が暴落し、物価がすさまじく上昇する現象のことを意味します。, 上記画像からは、自国通貨の価値が暴落し、紙幣が紙切れ同然の扱いとなっている様子がうかがえます。, 「なぜハイパーインフレが起こったのか？」という疑問は以下の動画をご覧いただければ解消するかと思います。, このハイパーインフレは、国民生活に多大なる悪影響を及ぼし、以下のような問題を引き起こします。, 事実、ベネズエラでも上記のような問題が多数発生しており、生活の安定を求めて他国への移動を行う人々が増加。, 「ベネズエラと仮想通貨の関係は？」と聞かれて真っ先に思い浮かぶ回答は以下2つです。, 世界で初めて、ベネズエラ政府が”政府として”発行したことで注目を集めた仮想通貨ペトロに関しては詳しく後述するとして、, 2019年2月初め、ベネズエラのビットコイン取引量が過去最高を記録したというニュースが話題になりました。, 取引量は、一週間で約2000BTC、およそ700万ドル（約7.7億円）に相当する。, 取引量はわずか一週間で2000BTC（約7.7億円）を記録し、半年前と比較すると約400％の上昇率を記録しています。, 先述した通り、ビットコイン取引量が過去最高を記録した要因として考えられるのが「ベネズエラのハイパーインフレ」です。, ハイパーインフレによってボリバル（ベネズエラの法定通貨）への信頼が薄れたベネズエラ国民は、, スマホさえあれば資産管理可能、かつ”非中央集権”という特徴を持つ仮想通貨ビットコインに目を付け、利用を開始したというわけですね。, 意外かもしれませんが、「自国通貨をビットコインに置き換える」という流れは、経済危機に直面した国でよく確認される現象です。, キプロス政府は2012年、ギリシャ国債の元本減免をうけてEU（欧州連合）に緊急融資を要請。その後、EUから提示された「支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入する」案に合意しました。, この政策は事実上の”預金封鎖”であり、これにより経済は混乱し、欧州に位置するいくつかの小国は大きな損害を被りました。, キプロスショックは、銀行のような”中央集権”の危うさを全世界に知らしめる出来事となりました。, 法定通貨などの中央集権的に管理されている資産は中央への信頼が崩壊してしまうと同時に価値の暴落が起こります。, そのような際に、非中央集権化で機能するビットコイン（BTC）は、「金」と同様に”資金逃避先”として優秀であるとされています。, PayPal創設者Peter Thielは、ビットコイン（BTC）をオンライン上の「金」、すなわち「デジタルゴールド」だとし、, ビットコインの取引量が過去最高を記録したベネズエラですが、現在はインフレに歯止めが効かない状態です。, 2018年12月の物価上昇率は141%で、11月と比べると微減しているものの、依然として物資や外貨不足が原因でインフレが止まらない状態が続いています。, 国際通貨基金（IMF）は2019年中にインフレ率が年率1000万%に達すると予測。, さらに、現大統領のニコラス・マドゥロ氏ではなく、野党指導者フアン・グアイド国会議長が「暫定大統領」として宣言したことで、政権交代に直面。, マドゥロ大統領の退陣を求めて市民がデモを行うなど、以前としてベネズエラは不安定な情勢です。, 国を信用できないという背景もあってなのか、管理者のいないビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を集めています。, 暫定大統領を宣言したグアイド氏に対して、マドゥロ大統領を支持する最高裁判所のマイケル・モレノ判事は、グアイド議長の調査を発表し、その銀行アカウントを凍結すると表明。, この発表に批評家は「グアイドはビットコイン支持者であるため、困ることは無いだろう」との声をあげ、グアイド氏がビットコイン保有者の可能性を示唆しています。, Venezuela's Interim President, @jguaido, was tweeting about #Bitcoin in 2014. Write CSS OR LESS and hit save. ・ベネズエラ政府発行の仮想通貨Petro使用に関する法案がついに承認へ(2018/4/11), 仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説。. To him, El Petro is just another way for Maduro to "scam his own people. CTRL + SPACE for auto-complete.


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