ニュージーランド 新自由主義

アルゼンチンなどは中流階級の崩壊、韓国は世界的企業をだしたものの貧富の差が広がる。 ニュージーランドの面積は、268,680 km 2 である。 ニュージーランド列島は環太平洋造山帯に属し、北島と南島の二つの主要な島と多くの小さな島々で構成される。 北島と南島の間には、クック海峡がある。 北島（ノースアイランド）には、首都 ウェリントンがあり、政府機関が集中している。 %%EOF ご回答ありがとうございます。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 日本における新自由主義の政策の始まりは、80 年代の中曽根政権下での電電公社や国鉄の民 営化等の手段による行政改革である。その後、バブル崩壊とその後の景気低迷が続くことによ り、新自由主義的政策が進められていくことになる。 1 (1998). ��''�N�g��s/�69S�g!��q�Qh��]��\�G���-�������/��kEET����}϶~C�s�#� j��oI�Ak�e�(�NT+�. ニュージーランド（英語: New Zealand、マオリ語: Aotearoa）は、南西太平洋のオセアニアのポリネシアに位置する立憲君主制国家。首都はウェリントン。最大の都市はオークランド。, 島国であり、二つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れたオーストラリア大陸（オーストラリア連邦）と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国となっている。また、ニュージーランド王国を構成する最大の主体地域である。, 正式名称は英語で New Zealand（ニュージーランド）、及びマオリ語で Aotearoa（アオテアロア）。略称は、NZ。, 日本語の表記は、ニュージーランド。漢字による表記は新西蘭であり、略称は新。1980年代に当時の駐日大使が漢字表記を公募し、乳国とも表記するとした。ただし、21世紀現在はほとんど使われず、「NZ」の略記の方が多用されている。, New Zealand という国名の由来は、歴史の項を参照。マオリ語のアオテアロアは、「白く長い雲（のたなびく地）」という意味（“ao”=「雲」、“tea”=「白」、“roa”=「長い」）[4]。元々は、北島のみを指す語であり、かつてはニュージーランド全体を指す語として英語の New Zealand を音訳した Niu Tireni が使われていた。, ニュージーランドに関連するものを指す際、「キーウィ」(kiwi)という愛称がよく使われる。ニュージーランドに生息する鳥キーウィから名をとり「ニュージーランドの」という形容詞として用いられることがある。口語のキーウィは名詞で「ニュージーランド人」を指すこともある。こうしたキーウィの呼び名にニュージーランドやニュージーランド国民への侮蔑の意味はなく、ニュージーランド側も認めている呼称である。また外国為替のディーラーの間では、ニュージーランド・ドルを“kiwi”または“kiwi dollar”とも呼ぶ。, ニュージーランド列島は環太平洋造山帯に属し、北島と南島の二つの主要な島と多くの小さな島々で構成される。北島と南島の間には、クック海峡がある。, 北島（ノースアイランド）には、首都ウェリントンがあり、政府機関が集中している。同国最大の都市であるオークランドは、商業および経済の中心地となっている。オークランドは、オークランド市、マヌカウ市 (en)、ワイタケレ市、ノースショア市の4市によって構成されている。オークランドの年間降水日は100日以上で、雨の多い街である。近くの観光名所として、温泉地として有名なロトルア、タウポ、ワイトモ鍾乳洞 (グローワーム洞窟、en) の土蛍などが有名である。北島は、南島ほど険しい山脈はないが、火山活動が活発である。北島の中での最高峰は、2,797m のルアペフ山である。, 南島（サウスアイランド）は、最も陸地面積の大きな島で、中心都市はクライストチャーチ。島の中央には「南半球のアルプス山脈」と呼ばれる南アルプス山脈がそびえる。最高峰は、3,724m のクック山（マオリ語ではアオラキ、「雲を貫く」という意味）で、その他に3,000m 以上の峰が18ある。他にもタスマン氷河、サザンアルプス、クック山、ミルフォード・サウンドのような豊かな自然も有名である。クイーンズタウンは世界的に有名な観光・保養地である。温泉地も各地に点在する。, 風光明媚な地形、火山、温泉、地震は複雑な活動中の地質に起因する。北島の東側には北のトンガ海溝に続く海溝があり、ここでは太平洋プレートがオーストラリアプレートに沈み込み、西側の北島に火山・地震が多い原因となる。南島北部には5本の主要断層があり南のアルプス断層に集約する。この断層は南島を斜めに縦断する右ずれのトランスフォーム断層である。, 気候はほぼ全土が西岸海洋性気候に含まれ、夏は涼しく、冬の強烈な寒波もない。1年を通して温暖な気候であるが、北島・南島ともに多くのスキー場があり、世界中からスキーヤーが訪れる。南半球の地理的、気候的な条件も好まれ、世界各国のスキー連盟の冬季強化合宿地に選ばれている。, ニュージーランドの北島、南島およびスチュアート島は太古から大陸から切り離され孤立したため独特の生態系が形成された。 北欧は福祉国家ながら、ニューエコノミーに適応しているように思えます。 ニュージーランド ... は、ミルトン・フリードマンを中心とするシカゴ学派の経済思想を柱に、市場開放主義・自由 主義を哲学にもつ市場原理主義政策をとった。この政策は伝統的な労働党政策から異端的な発案であったが、困窮した経済状況とロンギの強力なリーダーシップの下、改革は断行 endstream endobj startxref しかしながら、新自由主義的政策を導入したことで、世界中で 「矛盾」 も生じています。 一般的に言われるのは、格差の問題です。 小さな政府にすることにより税金を軽くして、より市場原理で行こうという感じですよね。 (1994), The Origins of the First New Zealanders. ニュージーランドにおける新自由主義的行政改革(郵政民営化)と問題点 ドイツにおける新自由主義的行政改革(郵政民営化)と問題点 第3章 日本における新自由主義的行政改革とその問題点 1民営化 三公社・特殊法人の民営化 ①三公社の民営化 ②道路4 Moriori and Maori: The Linguistic Evidence. 韓国だけではなく、適切な規制や制度改革のない無分別な金融開放と自由化は、常に深刻なバブルと金融危機につながる。わが国の場合、過去の官治経済のもとで金融機関は脆弱で、なすすべない状況であったし、企業の負債過多による潜在的金融危機がほとんど恒久的に存在した。開発独裁の下では1972年の8・3措置や80年代初頭の産業合理化政策など、非常に非市場的で非民主的な方法によって金融危機の暴発を防いでいた。しかし、民主化と市場自由化が進んだことにより、もはやこのような方法を使うことはできなくなり、だからといって市場的な方法で不良企業を整理する機制も発達しえなかった1997年には、起亞自動車事態にみられるように、その場しのぎの策で一貫し、危機の深化を放置したのである。東南アジアから伝染してきた外為危機は、すでに国内的に進んでいた金融危機を急進的に暴発させる導火線の役割を果たした。, このようにみてくると、金融危機の根本原因は、開発独裁のもとで形成された資本蓄積の極大化体制の矛盾であり、これを改革するために推進された自由化政策の誤謬だったといえる。特に「世界化〔グローバル化〕」を政策モットーにした金泳三(キム・ヨンサム)政府は「小さな政府」を掲げて金融監督と公正取引など市場の正常な作動のために必要な国家の役割さえ縮小していった。アリス・アムスデン (Alice Amsden)が「アングロサクソン化の幽霊が韓国を徘徊する」と述べたように、新自由主義的思潮がこのような誤謬を煽った面があることは事実だAlice Amsden, “The Specter of Anglo‐Saxonization is Haunting South Korea,” Lee‐Jay Cho, ed., Korea’s Political Economy: An International Perspective, Westview Press 1994.。しかしこれは副次的な要因に過ぎず、政治経済的要因のほうが重要であった。すなわち、国内的金融改革は既得権勢力の反発など多くの政治的困難を引き起こすのに比べて、金融開放と資本取引の自由化などは、すぐさま可視的な被害者を生み出すわけではなく、安い利子に外国資金をもちこんで使おうとする財閥企業たちには即刻の恩恵を与えるがゆえに、政治的に有利な政策だというわけだ。90年代に入って財閥は勢力をのばしながら、市場主義とグローバル化の論理を盾に自らにとって不便な政府の統制や規制を緩和させていったが、ここで最も核心的なことこそまさに資本取引自由化だったのであり、加えて労動市場の柔軟化だった。いまや新自由主義が財閥の経営権を脅かし投資を萎縮させると主張しているのだから、これこそ皮肉に他ならない。, 外為危機以降、IMFの要求によって推進された改革は、まさに新自由主義ではないのか？ 金大中政府はIMFの要求に忠実に従い、本格的な資本市場開放、労動市場柔軟化、公企業民営化および規制緩和などを推進した。確かに新自由主義的要素は多分に存在した。実際、 1982年のメキシコの対外債務不履行宣言に触発された「外債危機」以降、IMF管理体制は発展途上国に「ワシントン合意(Washington Consensus)」と呼ばれる新自由主義的政策改革パッケージを強要する機制と化した。私たちもこのような運命に直面したのだ。それにもかかわらずIMF危機の後に採られた市場改革政策を、単なる新自由主義として規定するのには無理がある。, 第一に、改革政策はケインズ主義的福祉国家の過度な発達と労動権の過度な強化に対する反作用として表れたのではなく、むしろ開発独裁の下で形成された官治経済と財閥体制によって歪曲された市場機能を正そうとする性格のほうが強い。政経癒着、これと密接にかかわっていた官統治金融、そして前近代的な総帥支配を核とする財閥体制などによる不正と腐敗など、これら市場歪曲と非効率を清算することは新自由主義とは無関係である。むしろ各部門で責任性・透明性・効率性を高めることによって、市場経済秩序の基礎を確かにするものだとみなすほうが妥当だ。, 第二、いくつかの重要な領域で政府が役割を強化したことに注目する必要がある。竜頭蛇尾になりつつはあるが、財閥に対する規制を強化し、金融機関に対する監督および健全性規制を強化した。何より四大年金を拡大して基礎生活保障を導入するなど、社会福祉が大きく拡大された。金泳三政府当時に完全に廃棄されたと思われた産業政策も、ベンチャー企業育成、地域均衡発展推進、革新クラスタ養成、新しい成長動力の発掘など、新たな形態で復活している。様々な市場の失敗に対する積極的対応がなされているのである。, したがって、金大中政府の経済改革は資本市場開放、規制緩和と公企業の民営化、労動市場柔軟化といった新自由主義的側面はもちろんのこと、官統治金融と財閥体制を改革するなどの旧自由主義的側面、労使政の妥協や生産的福祉の拡大に見られる社会民主主義的側面など複合的性格をもったものだとする金基元(キム・キウォン)の指摘は、全面的に正しいものだ。金基元「金大中－盧武鉉政権は市場万能主義か」、細橋硏究所シンポジウム「新自由主義時代、代案はあるのか」(2007.7.13)発表文、(本誌本号の特集に収録されている―編集者).また、開発独裁の下で形成された官治経済と財閥体制の遺産を清算し、正常な市場機能を拡大することが我々の社会に重要な課題として与えられている現実において、競争と市場の役割を強化することを、何でもかんでも新自由主義だと攻撃することは望ましくないという彼の主張にも耳を傾けねばならないだろう。しかし、改革過程で新自由主義が一定の影響力を発揮し、これによって市場の歪曲を是正しようとする改革が、市場の過剰へと上り詰めていくことで副作用と混乱をもたらしたことも事実だ。, 甚大な金融危機の渦中にあって複合的な改革を推進することが、簡単なわけがない。速かに危機を乗り越えて景気を回復させたことは手厚く評価すべきだ。しかし改革論が一貫性をもって整理されずに、改革推進の政治的基盤が丈夫ではなかったがゆえに、改革が右往左往して断片的になされた。とりわけ私たちの現実的課題とは連関性が薄い新自由主義的アジェンダがかなり浸透したことによって、改革過程の混乱が煽られた。構造調整を、政府が主導すべきか市場の自律に任せるべきかという問題がかなり長いあいだ混沌を繰りかえし、公共部門の改革などにおいて行き過ぎた規制緩和、民営化、人員削減などに焦点があてられ、労動改革でも労使関係は後回しにされ労動市場の柔軟性だけが前倒しにされるといった現象が現われた。不良企業と不良事業の構造調整は、もちろん不可避なことだったが、過剰に人力削減に偏ったかたちで進められ、これは雇用構造悪化と雇用不安をもたらし両極化が深化する重要な要因になった。, また、改革の分野別不均衡が深刻に現われた。経済開放は高速で推進されたが、金融と企業を丈夫にしていくための構造調整と改革が立ち遅れたことで不均衡が生じた。強力な政治的抵抗のため改革はぐずつくのに、特別な抵抗勢力のない金融開放は一気に進められた。社会政策レベルの改革措置は、行政的な準備の不足と政策執行戦略の未熟さによって、可視的な恩恵が現われる前に、あらゆる側面からの抵抗と反対にぶつかるという困難を経験することになった。, 盧武鉉政府に入ってからは「成長と分配の善循環構造」を作るというなど、左派的言辞を多く使いながらも、経済政策は法人税の引き下げや規制緩和政策にみるように、概して新自由主義を強化する方向に行ってしまった拙稿「参与政府の『左派新自由主義』経済政策」『創作と批評』2006年秋号。。こういった傾向は、何より韓米FTAの拙速な推進において極に達した。韓米FTAは、単に市場開放を通じた貿易拡大を目的にするものではなく、アメリカ式制度の移植を狙ったものである。政府は開放を通じて改革を駆動していくという論理を掲げているが、これこそまさに対外開放と内部改革の不均衡を極端なかたちで示しているのである。, 外為危機以後に推進された経済改革の結果、韓国経済に深刻な変化が到来したのは明らかである。過去に比べてはるかに市場中心的な経済になったのだ。しかし、改革が新たな発展モデルに対する社会的合意と、一貫した青写真のもとで徹底的に進められることはなかったし、政治経済的状況に左右され千鳥足で歩みをすすめてきた。だから今なお官統治金融と財閥体制という遺制がかなりの部分残っているのはもちろん、新しい発展モデルの出現も遥か遠い。, グローバル化は持続していくだろうが、新自由主義的グローバル化はすでに退潮局面に入っている。市場を拡大しながらも、市場を馴致するような、もう少し民主的に管理できるグローバル化が、今後の大きな流れとなるだろう。また、この流れが知識経済時代に競争力を高めるための基盤になるだろう。わが国がグローバル化に対して能動的に対応していくにあたって新自由主義的方向に走りぬけるとするなら、これは致命的な失敗になるだろう。 (*), 10881, 184 Hoedong-gil, Paju-si, Gyeonggi-do, Korea お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。. 新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。 資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。 国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。 KDI国際政策大学院教授、経済学。著書に External Liberalization in Asia, Post‐Socialist Europe, and Brazil (共著)、論文に「労使関係変化の政治経済学」などがある。, 左右を問わず何かが大きく間違っていたのではないか。金大中(キム・デジュン)政府と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時期が「忘れ去られた10年」になったと嘆く。いわゆる民主化政権あるいは改革政権といわれるこれらの政府のあいだに、租税負担と国家債務が増えて福祉支出が増加し、財閥規制が強化されるなど、経済政策がポピュリズム、はなはだしくは社会主義的性格を帯びたせいで経済活力は失われ成長が鈍化したのであって、これによって雇用の創出は低迷し両極化も深まったというのが右派の診断である。左派の視角はこれと正反対だ。IMF危機とともに出帆した金大中政府は、新自由主義の伝道師格であるIMFの要求に忠実にしたがうことで開放を加速化し、公企業の民営化と規制緩和、労動市場柔軟化など、典型的な新自由主義の改革政策を追求したというのだ。民営化政策などにおいて若干の軌道修正はあったものの、盧武鉉政府も概して同じ政策基調を維持し、韓米FTA の推進に現われたように、むしろ新自由主義をより一層強化したと思われる。このような新自由主義政策のせいで両極化が深化したのはもちろん、外国資本の攻勢を前に企業投資が萎縮し、成長の沈滞まで引き起こされたというのが左派の視角だ。, 果たしてどの話がより的を射ているのか？ この10年間の経済政策を新自由主義の改革政策だと規定できるのか？ そしてこれが成長動力の弱化と分配悪化の根本原因なのか？ グローバル化時代にあって新自由主義的な政策は選択ではなく必須だという見解は妥当なのか？ 新自由主義の未来とはどのようなものか？ このような数々の疑問に答えるのが本稿の目的である。そのために、四つに分けて議論を進めようと思う。, まず、新自由主義とは何なのかという概念規定をはっきりさせたい。国家の経済的役割を縮小して市場機能を拡大する政策を、何でもかんでもひっくるめて新自由主義と呼ぶきらいがよくある。例えば、最近、スウェーデン、ドイツ、フランスなど社会民主主義的経済政策を追求してきたヨーロッパ諸国で、右派が政権を取るようになったが、これを新自由主義の勝利とみなす視角が台頭した。しかし、競争と市場の役割を少しだけ強化するとか、福祉を少しだけ縮小したりするだけで、これを新自由主義と呼ぶのなら、歴史的現象としての新自由主義の意味は消え去ってしまう。したがって、新自由主義が西欧で登場した歴史的コンテクストの中でその性格を正確に捉える必要がある。, 次に、新自由主義とグローバル化の関連性を明らかにし、このような諸現象の未来の展望を論じていく。新自由主義的グローバル化が、とりわけ80年代後半から急速に進んだがゆえに、この両者をほとんど同一視したり、ふたつが必ずや繋がって現われるものだと理解されることがある。実際、新自由主義は急進的な開放を追求するものなので、グローバル化の強力な駆動力となる。しかし、グローバル化は必然的に新自由主義と結びつくのではなく、必ずや新自由主義を促進するというものでもない。また、グローバル化は、紆余曲折はあっても確かに先に進み続けるのに比べて、新自由主義はもはや生命力を失いつつあるようだ。私たちがグローバル化に対応する姿勢も、こういった状況認識を土台に据えねばならないだろう。, 最後に、韓国経済において新自由主義がもつ意味を考察する。私たちが10年前に経験した外為危機と金融危機は、果たして新自由主義によるものなのか？ 危機以後に推進された経済改革は、果たして新自由主義政策なのか？ 分配を強調した盧武鉉政府の経済政策はどうなのか？ このような問いを通じて改革政策を単純に新自由主義として把握するのが妥当ではないこと、そして同時に新自由主義の影響力が決して無視できない勢いを増していることを指摘していく。市場の歪曲を是正しようとする改革政策が、市場の過剰を生む新自由主義の影響によってその本質を色あせさせ、混乱させているのである。, 新自由主義とは、市場に対する無限の信頼を前提に、市場が経済問題のみならずほとんどすべての社会問題においても最善の代案であるとする、市場万能主義あるいは市場根本主義のイデオロギーの現代的形態といえる。このような市場万能主義的思潮は、19世紀の古典的自由主義時代に登場した自由放任主義をはじめとして、ハイエク(F. A. Hayek)など、オーストリア学派の伝統に連なっているともいえるが、1980年代以後、新自由主義として再登場したものである。新自由主義の主要政策アジェンダは、規制緩和と開放を通じて貿易・投資・金融をはじめとする企業活動を自由化し、公企業を民営化して国家の経済的役割を縮小することと、マクロ政策においてはインフレ統制を優先視する通貨政策と健全財政主義を掲げる財政政策、そして福祉および労動保護政策を縮小することによって経済規律を強化することである。, そもそも、第二次大戦以後の西欧の経済政策思潮は、国家の経済介入を重視するケインズ(Keynes)主義が支配的だった。アメリカの大統領のなかでも非常に保守的だとみなされているニクソン(Nixon)さえ「われらは皆ケインズ主義者だ」と述べたように、左右を問わず、多くがケインズ主義に共感した。ケインズ主義は景気変動に対処する積極的な財政政策と通貨政策を主張し、したがって金本位制のような商品貨幤制度と違って伸縮性をもった通貨供給が可能な信用貨幤を当然視し、国家間の資本移動を含む投機的な取引には否定的だった。1930年代の大恐慌の経験をとおして、過去の正統が否定されたのである。政治的な地形の変化もまたケインズ主義的政策と合致した。大衆民主主義の拡がりと労動者の発言権の強化は、完全雇用を重要な国家目標として定着させ、福祉国家の膨脹をもたらしたのだが、これはケインズ主義の総需要管理政策と非常によく適合していた。, 新自由主義が経済政策の支配的な思潮として作動しだしたのは1980年代の初めからである。1980年のイギリスのサッチャー首相と1981年のアメリカのレーガン大統領が政権をとったことが、このような変化の象徴のように思われるが、実際、政策変化の決定的な契機は1979年秋にアメリカ連邦準備銀行理事長としてポール・ヴォルガー (Paul A. Volker)が就任した後、いわゆる通貨主義(monetarism)に立脚した金融通貨政策を実施したことに求められる。インフレーションとドル貨の弱化を反転させようと通貨膨脹を強力に抑制した結果、利率が天井なしに跳ね上がり、これが80年代初頭の世界的な景気低迷と外債危機をもたらした。経済の拡張というよりは規律を重視する政策が始まったのである。通貨主義マクロ経済政策は、規制緩和、民営化など国家の経済的役割を縮小するミクロ経済政策と結合して新自由主義政策へと発展した。, 80年代はイギリス、アメリカ、ニュージーランドなど主に英米系統の国々が新自由主義的改革を推進したが、経済的成果は満足にもたらされなかった。むしろ当時脚光を浴びたのは北欧、ドイツ、オーストリア、スイスなどの社会組合主義(social corporatism)モデルと日本型モデルだった。しかし北欧が80年代後半に金融・資本自由化を実施して以降、金融危機に陥り、ドイツが89年の統一以後に経済的困難に直面したのみならず、日本が90年代初盤からバブルの崩壊による長期不況に突入すると、状況は反転した。アメリカとイギリスが90年代初盤に不況を乗り越えた後に、力強い成長の勢いを見せたのとは対照的だった。こういった状況のなかで、旧社会主義圏の沒落という世界史的な出来事が国家の経済介入に対する否定的な認識を拡散させたことで、90年代に入って新自由主義が新たな支配的理念として登場してきたのである。, 新自由主義の登場の背景には、ケインズ主義の危機があった。ケインズ主義経済政策の下で、戦後西欧資本主義は歴史上例をみないほどの高成長と完全雇用、そして経済安定化と福祉拡大を果たした。いわゆる「資本主義の黄金期」だった。しかしこれは長くは続きしなかった。もっとも根本的な問題は、ケインズ主義そのものがもつ限界にあった。ケインズと同時代に、独自に有効需要理論を創案したカレツキ(M. Kalecki)は、財政政策によって完全雇用を果たすことは難しくないが、政府支出に対する財界の政治的反対のために完全雇用を長期間維持することはできなくなると早くも主張していたが、これは先見の明といわざるを得ないMichal Kalecki, “Political Aspects of Full Employment,” Political Quarterly, Vol.14 (1943), republished in Selected Essays on the Dynamics of the Capitalist Economy 1933‐1970, Cambridge Univ. 87 0 obj <>/Encrypt 73 0 R/Filter/FlateDecode/ID[<804E013E343E21CCF2D569AB0D21292B><0E5870291FC7554E9A9B85861CBF1A9C>]/Index[72 28]/Info 71 0 R/Length 90/Prev 464189/Root 74 0 R/Size 100/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream 99 0 obj <>stream In Sutton, Douglas G. アメリカの新しい潮流を勉強すべきですね。どういう方向転換かあるいはどのようにか？ とりわけ、コウモリ類、クジラ類以外の哺乳類が全くいないことは特筆すべきであり、そのため、通常なら陸生哺乳類が担うべき役割を鳥類が担う形で適応放散し、すでに絶滅した巨鳥モアをはじめ、キーウィやフクロウオウム、タカヘなど飛べない鳥による生態系が発達した。, 人類の到来以降（特にヨーロッパ系白人移民の入植以降）は、持ち込まれた哺乳類動物（イヌ、ネコ、ネズミ、シカなど）によってこうした生態系が大きく撹乱された。現在では、生物の持込には厳しい制限を敷く保護政策がとられている。, 9世紀頃、ポリネシア人開拓者が島々にやってきていて、彼らの子孫は マオリ人と呼ばれる。ニュージーランドの東に位置するチャタム諸島に行った子孫はモリオリ人と呼ばれている。モリオリ人がチャタム諸島に、ニュージーランドを経由して来たのか、他のポリネシア地域から直接渡ったのかは今でも議論がある一方、言語学的には証明がなされている[5]。マオリ人はニュージーランド北南島（特に北島）を「アオテアロア」（長い白い雲の土地）と呼んでいた。, 最初の居住者はモアの狩猟者たちで、乱獲によりモアを15世紀までに絶滅させた。モアを餌としていたハルパゴルニスワシ（ハースト・イーグルとも。鷲の仲間で、羽を広げると3mもある史上最大の猛禽類）もモアと共に絶滅している。, 民族 (iwi) の縄張り (rohe) に分かれていた。マオリは海産物、植物、動物、モア、ナンヨウネズミ、サツマイモ (kumara) を食べていた。, ヨーロッパ人として初めてこれらの島を「発見」したのは、オランダ人のアベル・タスマンで、1642年12月に Heemskerck 号と Zeehaen 号で、南島と北島の西海岸に投錨。マオリとの争いがあったために西岸をトンガへ北上し北南島西岸のスケッチをした。彼は、最初、アントウェルペン出身の水夫ヤコブ・ル・メール (Jacob Le Maire) が1616年に「発見」したチリの南の土地だと思い、“Staaten Landt”（英：“Staten Island”）と地図に記した。, 1643年にヘンドリック・ブラウエルによって改めて調査され、チリの南ではないと分かると、オランダの知識人はオランダのゼーラント州 (Zeeland) にちなみ、ラテン語で “Nova Zeelandia”（「新しい海の土地」という意味。英語の “New Sealand” にあたる）。と名付け、後にはオランダ語で “Nieuw Zeeland” と呼ばれた。, タスマンが訪れてから100年以上後、ジェームズ・クックがエンデバーで1769-1770年に訪れた時に、英語で “New Zealand” と呼んだ。クックが “Zeeland” を “Sea land” と直訳しなかったのは、オランダ語の発音の名残と、デンマークのシェラン島（“Zealand”。コペンハーゲンがある島）にもちなんだためといわれる。ジェームズ・クックはその後の第2次・第3次航海でもニュージーランドを訪れた。その時に北島・中島・南島と名付けたが、中島が今の南島に、その時の南島が今のスチュアート島になった。, 戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。, 1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相（当時）とダグラス財務大臣（当時）の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例としては、21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など）を自国資本・外国資本を問わず民営化した。大学や国立研究所を法人化し実質無料であった学費を民間の大学と同様にした。各産業への保護と規制は撤廃され、外資のニュージーランド経済への資本参加を許可し、政府による許認可を極力なくし、官僚の数を半減した。規制撤廃、農業における補助金・優遇制度の撤廃、税制改革、競争原理の導入、行政部門の役割の見直しなど一連の改革は、一時的に倒産件数や失業率の悪化を招き、ロンギは首相を降ろされたが、結果として、ニュージーランド経済は成長軌道に乗り、福祉サービスも向上した。以降、これらの改革は労働党と国民党を問わず受け継がれ、現在のニュージーランドは極めて規制の少ない国となっている。, 1990年代後半からとりわけ環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されニュージーランドの広報活動にも貢献している。, ニュージーランドの政体はニュージーランド国王 (英: King/Queen of New Zealand)[6] を国家元首とする立憲君主制である[7]。ニュージーランド国王は連合王国国王（イギリス国王）と同一人物であるが、各々の王位は独立して存在する（いわゆる同君連合）[8]。ニュージーランド政府（通例はニュージーランドの首相）の助言に基づき国王により任命されたニュージーランド総督が国王の職務を代行する[9]。行政府の長は首相である。議会による選出に基づき、総選挙で最も多くの議席を獲得した政党の党首が選出され、ニュージーランド総督が任命する。また副首相および閣僚は、首相の推薦に基づきニュージーランド総督が任命する。, 議会は一院制で、パーラメント (Parliament) と呼ばれる。定数は120議席。任期は3年。かつては小選挙区制を採用していたが、現在は小選挙区比例代表併用制を採用している。投票者は小選挙区票と政党票の計2票を投じる。投票は18歳以上のニュージーランド国籍保有者と同国の永住権保有者により行われる。なお、小選挙区数は人口分布により変動する。例えば、2017年総選挙（定数120議席）では、64の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数71の選挙区が設けられた。, 2005年9月の総選挙で労働党のヘレン・クラーク党首（当時）は、ニュージーランドファースト党・統一未来党・緑の党からの協力を得て、革新党との連立政権を発足させた。中道の統一未来党からは閣外協力を得た。労働党・革新党の連立政権は、1999年の総選挙で、労働党と旧連合党の中道左派勢力が連立を組んだのがはじまり。労働党は3期連続して政権運営を担当した。, マオリ党は、ニュージーランドの先住民が海岸の波打ち際や領海内の大陸棚の国有化に対し、先祖から受け継いできたものと猛反発し、固有の権利を主張して結成され、2005年9月の総選挙で4議席を獲得し国政への影響力を強めた。, 2008年の総選挙は11月8日に行われ、定数122で、ニュージーランド国民党が59議席（議席獲得率45%）を獲得し3期9年ぶりに政権を奪還した。ニュージーランド労働党は43議席（同34%）に減らし野党に転落した。以下、緑の党8議席（同6%）、ACTニュージーランド党5議席（同4%）、マオリ党5議席（同2%）、ジム・アンタートンズ革新党1議席（同1%）、統一未来党1議席（同1%）。ニュージーランド労働党と連立政権を組んだニュージーランドファースト党はピータース党首を含め議席獲得には至らなかった（2008年の総選挙は比例併用制により2005年総選挙より1議席増えて定数122議席、63の選挙区（人口分布により2005年総選挙より1選挙区増）、七つのマオリ選挙区により行われ即日開票された。人口分布により九つの選挙区で選挙区名の改名が行われた）。, 2011年の総選挙は11月26日に行われ、暫定定数121で、与党国民党は60議席（単独過半数に届かなかった）獲得で第1党、ジョン・キー首相は2期目に入る。ACT党と統一未来党はそれぞれ1議席で1期目から与党に協力。マオリ党は3議席で1期目から閣外協力。労働党は34議席獲得。[10][11], 2014年の総選挙は9月20日に行われ、定数121で、与党国民党が61議席と、単独過半数を獲得しキー政権が3期目に入る。一方で野党第一党の労働党は32議席にとどまり、議席数を減らすことになった。ファースト党は11議席を獲得し、この選挙で躍進した。, 2017年の総選挙は9月23日に行われ、定数120で総選挙での政党別議席獲得数は、中道右派のニュージーランド国民党56、中道左派のニュージーランド労働党46、ニュージーランド・ファースト党9、緑の党8、ACTニュージーランド党1であり、従前議席のあったマオリ党 (en)及び統一未来党は議席を失った。この結果を受けて労働党はニュージーランド・ファースト党との連立政権樹立に合意し、緑の党の党の閣外協力も得て、2017年10月26日 にジャシンダ・アーダーンが第40代首相に就任した。, 2020年3月14日、アーダーン首相は記者会見に臨み、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。なお、感染症の発生が見られない太平洋の小国からの入国は例外としている。この時点でニュージーランドで確認された患者は6人、死者は0人であった[12]。, ニュージーランドは、女性の政治的権利(女性参政権)を早くから保障してきたことで知られている。1893年に世界で初めて女性参政権を実現させたのはニュージーランドである（被選挙権は1919年から）。2005年3月には女性が初めて議会議長に任命され、2006年8月までの間、二人の国家元首（国王、総督）と三権の長（議会議長、首相、首席判事）全てが女性で占められた。, ニュージーランドは、イギリスと同様に成文憲法を持たないが、1986年建国法 (en) が国の基本法となっている[9]。, ニュージーランド軍として陸海空の三軍を有する。直接的な脅威を受ける国家がないため、冷戦終結後は陸軍を主体とした3軍を再編し、本土防衛のほか、国際連合の平和維持活動 (PKO) を重点活動とした。ニュージーランドはオーストラリア、アメリカなどと共に、ANZUS条約に入っている。“ANZUS” の “A” はオーストラリア、“NZ” はニュージーランド、“US” はアメリカを表している。この条約は軍事同盟であり、太平洋の安全保障が目的であるが、のちに南太平洋非核地帯条約に参加し、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否しているためニュージーランドの加盟は有名無実となっている（“AUS”と化した）。, イラク戦争には反対し派兵しなかったが、対テロ戦争の一環でアフガニスタンやインド洋に兵力を派遣している。, 以上の他に、以下の地域がニュージーランドと特別の関係を有する。本記事中のデータは、これらの領土を含んでいない。, 南極条約により棚上げされているが、1957年に南極ロス海周辺をロス海属領 (Ross Dependency) としてその領有を主張した。, ニュージーランド国王を元首とするニュージーランド王国は、これらの領土、自治領、自由連合国家、属領によって構成されている。, 豊かな国土と地形から農業が盛ん。とくに酪農、畜産が盛んに行われ、およそ3割の輸出品目は農産品で占められる（乳製品19.5%、食肉13.8%（2007年6月）。近年では、国際市場での価格上昇を受け乳製品の輸出が好調[注釈 2]。畜産を廃業し酪農へ進出する農家が増加傾向にある。人口の10倍以上家畜が多いため、国際的にも異色の地球温暖化対策を進める動きが出ている。羊や牛のげっぷ・おならに含まれるメタンガスを抑制するというもので、農家からは反発もある。メタンは二酸化炭素よりも21倍温室効果ガスが大きい [4]。, 果樹・青果物栽培も行なっており、主にキウイフルーツやフェイジョア、キワノ、タマリロなどの果物やパースニップ、スウィード、ビートルート、ルバーブ、リーキなどの野菜が名産となっている。特にキウイフルーツは世界第3位の生産量があり、外貨獲得のために首相自らが販売PRを行っている[14]。2012年5月8日、オークランドの郊外にあるMount Roskillという街で一匹のハエが発見・捕獲され、そのハエを巡って大騒動が巻き起こされている。政府は当時に発見されたハエがクイーンズランド・フルーツ・フライ（英語版）というオーストラリア原生種のハエであることを確認・発表しており、同時にこの種のハエが果樹園を壊滅させる恐れの強いものであることから非常事態宣言を発令し、その地域だけでなく周辺の地域においても一切の果物や野菜の収穫・出荷が禁止される事態となった[15]。, 林業、森林業が大変盛ん。対外輸出も好調。2006年度は、およそ31億5000万NZDを輸出し、全輸出額の10%を占める。主な輸出先はオーストラリア、日本、アメリカ、中国など。ラジアータパイン（ニュージーランド松）が主力林。木板、繊維板 (MDF) の需要が高く、カーター・ホルト・ハーベイなどの林業多国籍企業が主要企業。, ニュージーランドの鉱業は小規模である。有機鉱物資源では、亜炭（20万トン、2002年）、石炭（371万トン）、原油（150万トン）、天然ガス（244千兆ジュール）が採掘されているが、国内需要と比較すると取るに足りない。幸い高低差の大きな地形を生かした水力発電が国内の総発電量の54%を占めているため、有機鉱物資源の輸入量を抑えることに成功している。例えば原油が総輸入額に占める割合は6.0%に過ぎない。, 金属鉱物資源では、金（9.8トン）、銀（32トン）、鉄鉱（45万トン）が目立つ。金の採掘はニュージーランドへ移民をひきつけた最初の要因であった。1860年代に金が発見されると、一気にヨーロッパ系の人口が倍増し、主要輸出品目となったほどである。, ニュージーランドの工業は、畜産物の加工が主力である。例えば、世界第3位の羊皮生産（10万トン、世界シェア6.3%、2004年時点）、同第4位のバター（47万トン、5.7%）、同第5位の羊肉（51万トン、4.1%）、同第6位の毛糸（2.2万トン、2.1%）などが挙げられる。世界シェア1%を超える生産物は他に、チーズ（29万トン、1.6%）、牛肉（72万トン、1.2%）、アルミニウム（95万トン、1.2%）、製材（429万立方メートル、1.1%）、リン肥料（34万トン、1.0%）がある。アルミニウムはボーキサイトの主要産出国の一つであるオーストラリアに近く、水力発電が60%を占める豊富な電力が利用できることを生かしたものである。, 年間260万人以上の旅行者が訪れる観光立国である（以下、数字は2010-2011統計）。2010-2011統計では、海外からの観光客による外貨獲得は97億NZDを記録し国内総生産（GDP) の9%を占める。広大な自然地形とロード・オブ・ザ・リングに代表される映画、環境産業が観光客の増加に貢献。政府観光局はアジア、北米、ヨーロッパで広範囲な観光誘致活動を行っている。, 国別統計では、オーストラリアからの観光客が全体の45%を占め年間115万人以上が訪れている。その他、主な観光客の出身国はイギリス（22.5万人）、アメリカ合衆国（18.4万人）、中華人民共和国（15.4万人）、日本（6.5万人）、ドイツ（6.3万人）、大韓民国（5.1万人）となっている。特に中華人民共和国からの観光客増加は毎年二桁成長を記録しており、観光省および政府観光局は日本や中華人民共和国などのアジア諸国からの観光客誘致に積極的である。, 日本からニュージーランドへは、成田国際空港と関西国際空港の2空港からフラッグ・キャリアのニュージーランド航空が直行便を運行しているほか、シドニーやシンガポール、香港、バンコクなどから経由便を利用して入国できる。, 1980年代後半より留学生の受け入れを積極的に行い、現在では輸出項目の5番目に教育ビジネス（留学生ビジネス）が入る。留学生により年間$23億NZドル（2008年）の外貨と教育分野で32,000人分の雇用が生み出される。留学生は2002年の126,919人をピークに減少傾向が続き、2008年は88,557人となっている。2008年の主な地域別留学生数は、中華人民共和国（20,579人）、大韓民国（17,189人）、日本（10,676人）となっている。, 2020年時点での総人口は500万人超と推定されている[1]。人口密度（1 km2当たり）は約17人である。

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